爆発したプラスチック工場のあるキンケーオ通りは、7月7日も封鎖が続き一般車両の通過が出来ないようになっていました。写真はその様子です。
ただし封鎖エリア内側の住民には、出入りが許されているようです。
工場に隣接する新興住宅団地が爆発の被害にあったのですが、これだけの危険物質を伴う化学工場の隣には、本来、建設許可が下りない、つまり、そこに住宅団地があるのがおかしい、というローカルニュースがありました。
建設した住宅メーカーによると、行政の土地区分的に住宅開発できるようになっていた、つまり、行政書類上そこに化学工場が存在してないことになっていた・・・との回答です。
おととい、爆発の煙について記事を書きましたが、タイ商務省のデータで会社が検索できない（そもそも今回の一連の報道で化学工場の社名が伏せられていますが）ようになっています。
無い無いの偶然が二つも重なることがあるのだろうか？
ということは、法律上存在しない工場となり、今後の損害賠償など裁判するのが難しくなるのではないか？
工場の社長とかCEOとかまだ土下座してないみたいですし、社名もトップ責任者も不明のまま事件が処理されていってる気配がします。
もし法的に存在してないとすれば、あれだけの爆発を引き起こす大量の化学物質の保有届け出、許可はあったのだろうか？
爆発の規模を見る限り、そもそも許可が下りるレベルの量でない気もします。それなのに、30年間も堂々と生産出荷できていたのはなぜなのか？
謎が謎を生んですべて謎のまま。
現地採用が思うタイ七不思議のひとつです。
あとの４つはまた探してきます！
ラストまでお読み頂きありがとうございました。
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